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  1. okimiminews:

    ■放置してはならない!中国国内の「琉球独立学会」設立ニュースの大報道

    「沖縄では琉球独立運動の旋風が起きている。」

    そのような事を信じる日本国民は存在しません。そのような事実は無いからです。正確には、過去に何度か琉球独立デモが行われたことはありました。それは、かりゆしクラブという琉球独立を訴える政党が行ったデモです。しかし、その実態はほとんど県民から相手にされずわずか十数人のちんどんやのようなデモでしかありませんでした。

    沖縄県民で独立を主張するような人は、気の狂ったような人しかいません。普通の人は無理な事が分かっています。琉球独立なんてありえないのです。そのため、「琉球独立反対!」の声をあげることすらはずかしい事なのです。

    沖縄県民が「琉球独立なんかありえない!」と思う事を利用した琉球独立工作がすすめられているようです。

    「琉球独立反対!」「琉球独立阻止!」というデモが全く起きない事を計算して、中国や韓国では沖縄県民が激しい独立運動が起きているかのような報道がされているのです。

    そのきっかけを作ったのが5月15日の琉球民族独立総合学会の設立のニュースです。

    よりによって、沖縄県祖国復帰41周年の5月15日に琉球独立学会が設立されました。米軍統治下から晴れて祖国に復帰した日を設立にしたということは、沖縄県の祖国復帰を否定する意志が込められています。

    翌日の琉球新報は、同じ5月15日には200名以上の方が参加し、日の丸パレードが開催されましたが、誰も気が付かない程度に小さく報道し、琉球独立学会の記者会見を大きく報道しています。

    http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ce7e49371e16e73c037053231ac6f3ef

    (via memo-memo-blog)

  2. maido3:

    二日市保養所 (by tsubasa115go)

    終戦直後より在満・在朝日本人は強制連行や虐殺などで、祖国の地を踏むことなく無念のうちに斃れた者も少なくなかった。これに加えて女性は、朝鮮人やソ連兵、中国人等による度重なる強姦を受けた

    (via chikuri)

  3. 中国に泥水の浄化設備のノウハウを
    全部ただで教えた中小企業も、
    何年か前NHKで紹介されてたけど
    そら不景気になって当然だな。
     
    シャープもイグゾーのノウハウ
    中国に流す予定。
    偉くなるほど馬鹿になる不思議な国ワロタ
  4. >右翼らが電話でテロを加えてくるため
     
    電話でテロってどうやってやるんだ?
    初めて聞いた表現だ。
  5. 韓国で現代史の歴史認識をめぐる対立が激化している。親北朝鮮の左派系学者の影響を受けてきた学校教科書が多いなかで、こうした風潮にとらわれず新たな観点から歴史を見つめ直そうと試みる出版社も現れた。休戦協定から60年の節目を迎え、朝鮮戦争や韓国の民主化過程などをめぐる歴史観の対立も再燃。北朝鮮に対する見解の相違も対立の一因として影を落としている。

    ■焚書坑儒の現代版

    ソウル中心部にあるプレスセンターの一室で6月24日、韓国の著名な保守系学者やジャーナリストらが所属する団体の声明発表があった。

    学者らは、「歴史歪曲(わいきょく)と学問弾圧を心配する知識人の集い」のメンバー。読み上げた声明には、「学問と思想の自由を弾圧する民主党(左派系野党、旧民主統合党)を糾弾する」という激しい題名が付けられ、声明の賛同者には研究者やジャーナリストら400人以上が名を連ねた。

    反発のきっかけは韓国の出版社、教学社の高校教科書「韓国現代史」をめぐり、韓国の民主党議員が保守系の執筆者らに「特別監査」を行ったことだった。

    保守派は、監査が「真実の追究、研究への意欲を萎縮させる目的で実施されたもので、事実上の思想調査にあたり、学問の自由を圧迫するものだ」と批判。声明発表に参加した1人は、秦の始皇帝が書物を焼き捨てて批判的な学者を埋めて殺害した「焚書坑儒」の現代版だ、と声を荒らげて民主党を批判した。

    ■多面的記述目指す

    関係者によると、教学社版では日本統治時代について、これまでのように「過酷な植民地政策と、支配への果敢な抵抗」を前面に押し出した歴史認識を排し、当時を生きた大多数の韓国人の実際の暮らしや努力、成果なども多面的に盛り込んだものになっているという。

    また、日本支配から脱した後の現代史についても、“(李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)両元大統領による)独裁と対決した反独裁勢力による民主化闘争史”など、政治史中心の記述に変更が加えられ、経済や文化の発展や国際化、国民生活の変化などにも光を当てる。多様で幅広い視点からみた記述が大幅に増加するという。

    保守派を中心とする歴史認識の見直しの動きは、左派系学者の影響が強い教育現場の現状に対する「歴史学」への憂慮がある。2011年から高校の教育現場で使用されている韓国史の教科書をめぐっても、保守陣営やメディアは「親北朝鮮的な記述だ」として具体的に問題点を指摘してきた(表参照)。

    教学社の教科書の記述内容が最終確定するのは8月で、それまでは全貌はうかがい知れない。「韓国自身の歴史に関する認識を立て直す」と勢いづく保守派に、左派勢力は「歴史観の破壊は許さない」と危機感を募らせているのだ。

    ■歴史研究の民主化

    韓国では、朝鮮半島における民族的に正統な政権は北朝鮮だとする勢力がいまなお優勢だ。教育関係者によると、この勢力は中学、高校の教師の間に深く根ざしており、「ただでさえ左派的な教科書の内容を踏み越え、生徒に『朝鮮戦争の発端は米帝国主義に追従した南(韓国)政権の北朝鮮への侵略にある』などと、平気で発言する」という。

    近現代史の事実や現象は、「抗日」や「独裁への抵抗・民主化」をからめて半ば「押しつけられてきたのだ」と、元ジャーナリストの大学教授はいう。

    半面、歴史教科書をめぐる対立がここにきて激化した背景には、民族や外交、社会の動向など歴史研究が多様化し、研究成果の公表と合わせて“民主化”が進んだことが挙げられる。

    「経済や社会の発展史の観点に照らすと、従来の抗日や独裁打破にこだわった歴史認識では説明がつかない矛盾点が多くあり、客観的な事実を通じた科学的な真実の解明という歴史本来の役割を果たし得ないという現実に突き当たった」と、歴史学界の関係者は指摘している。

    ■修正続く歴代政権

    現在の韓国で歴史認識の対立が激しさを増している理由は、もう1つある。それは、保守系与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)現大統領が、朴正煕元大統領の娘だという点だ。

    現大統領の実父をめぐっては、「韓国の近代化に大きく貢献した」という前向きな評価と、「情報機関を駆使して独裁体制を敷き、民主化の動きを弾圧した」とする否定的な評価がある。

    近代化の過程では日本との国交正常化を実現したが、これをめぐっても日韓基本条約を結び、日韓請求権協定によって日本からの資金を導入して社会基盤と産業力の基礎を整え、現在の韓国の繁栄の礎を築いた-と評価する保守派に対し、左派は「開発独裁」や「親日」、さらには「植民地によって失われた個人財産を日本に請求する機会を放棄した国賊」といった言葉を使って批判することがある。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)両政権など歴代の政権は、日本の統治時代を含む現代史について、発足当初は「未来志向」と言いながら、末期には「過去史の見直し(清算)」と称して「修正」する事態を繰り返してきた。

    左派は現在、朴元大統領のマイナスの歴史評価を、その娘である朴槿恵大統領の正当性を否定する論調に転用、政権運営上も看過できない問題となっている。

    教学社の教科書問題 昨年、国の検定を通過した韓国の出版社、教学社の高校教科書「韓国現代史」をめぐる問題。韓国メディアによると、執筆陣の中で保守派の代表格とされる政府系研究機関「韓国学中央研究院」の鄭永順氏らを対象に、民主党議員が研究に関わる出張費や研究結果などの提出を要求する「特別監査」を実施した。一部の左派系メディアは監査を大きく伝えたのに対し、保守勢力は強く反発している。この教科書の記述内容は8月に確定する見通し。